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島根県情報産業協会が県内IT産業調査結果公開 平成25年度は売上・経常利益ともに2割増

2014/09/26

島根県情報産業協会 が県内のソフト系IT産業の実態を調査した報告書を公開しました。

公開された報告書「ソフト系IT業界の実態調査報告書(第6回)」は、県内ソフト系IT企業を対象に平成25年度の売上高・従業者数などをアンケート調査したものをまとめたもので、調査結果の概要は次のとおりです。

<調査結果 概要>
項目 H23年度 H24年度 H25年度
ソフト系IT企業従事者数
(単位: 人)
1,878 1,868 1,961
(対前年 105.0%)
ソフト系IT企業県内従事者数
(単位: 人)
1,116 1,112 1,163
(対前年 104.6%)
売上額
(単位: 百万円)
17,811 17,816 21,563
(対前年 121.0%)
経常利益
(単位: 百万円)
588 681 860
(対前年 126.3%)
Rubyエンジニア数 215 243 316
(対前年 130.0%)
Ruby開発売上
(単位: 百万円)
706 827 1,103
(対前年 133.4%)

ソフト系IT産業の振興を推進している島根県では、平成27年度に売上高190億円という産業振興施策の数値目標を設定していますが、2年前倒しでの目標達成となりました。一方、県内従業者数については昨年より51名もの増加となったものの、報告書内で「首都圏での雇用増加に押され県内企業の新規雇用が難しい面が見受けられる」との評価があるように、平成25年度の達成指標としている1,187名にはわずかに届きませんでした。

<島根県の「ソフト系IT産業の振興」施策 数値目標>
(施策評価シートより抜粋)
  H25年度 H26年度 H27年度
ソフト系IT産業の従業者数目標
(単位: 人)
1,187 1,222 1,260
ソフト系IT産業の売上高目標
(単位: 億円)
180 185 190

調査報告書は、アンケート結果を統計的に示すものであり、特定の企業に対する言及はないものの、好業績の企業について「パッケージ等の自社ソリューションに強みを持つ企業の伸長が引き続き順調です。また、特定IT技術人材派遣等、特徴あるビジネスモデルを持つ企業の活躍には刮目に値するものがあります」と分析しています。

調査は今年6月から8月に行われ、県内ソフト系IT企業75社に調査票を送付し68社(前年度比 9社増、増加分のうち7社は誘致企業)から回答が得られました。この調査におけるソフト系IT企業とは、日本標準産業分類上の情報サービス業とインターネット附随サービス業に該当する企業と定義されています。

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