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島根県が「パートナー型ビジネス創出支援事業」募集開始 ニーズ・市場性を検証しながらの段階的な新サービス創出を支援

2014/06/04

島根県は「パートナー型ビジネス創出支援事業」の募集を開始しました。県内のサービス事業者とIT企業が連携して新たなサービスを創出することを支援する事業で、第一段階の「聞く検証」、第二段階の「売る検証」に分けて随時募集が行われます。

この事業の特徴は、当初の計画通りに事業を進めることが求められる一般的な補助金と異なり、①想定顧客へのインタビューによりビジネスモデル仮説の実証を行う「第1段階: 聞く検証」 ②必要最小限の機能のサービスを開始して市場性を検証する「第2段階: 売る検証」 — に分かれて募集が行われ、ニーズや市場性の有無を探って軌道修正をしながら段階的に事業を進めることができることです。県の担当者によると「製品・サービスを作る前にお客様の声を聞くことで、成功の確率を高め、リスクを軽減することができる」ということです。

補助限度額は「第1段階: 聞く検証」が50万円以下、「第2段階: 売る検証」が500万円以下。募集は予算額に達するまで随時行われます。募集要項は、島根県の「パートナー型ビジネス創出支援事業」のwebページに掲載されています。

昨年度の本事業では、「『連楽ノート』~在宅診療や訪問介護における情報共有サービス~」と「MiRAiwa(福祉事業所とのビジネスマッチングサイト)」が採択されています。

平成25年度 パートナー型ビジネス創出支援事業 採択実績

『連楽ノート』~在宅診療や訪問介護における情報共有サービス~
在宅医療現場で用いられている書類や患者の状況、処置に必要な機材や薬などをスマートフォンを活用して共有できるサービスです。
(事業者名: ホームクリニック暖コンソーシアム)
MiRAiwa(福祉事業所とのビジネスマッチングサイト)
障害者支援事業所のための、共同受注・共同販売・情報発信を行うビジネスマッチングサイト。各事業所が対応できる業務を条件指定で検索したり、事業所の情報を参照したりできます。
(事業者名: 工賃アップ対策商品データベースを活用した情報提供サービスコンソーシアム)

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