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島根県が標的型攻撃の出口対策導入を検討

2013/11/27

島根県情報政策課は11月25日から12月25日までの間、「標的型攻撃等に対する情報セキュリティ出口対策に係る情報提供依頼(RFI)」により、行政情報ネットワーク内のシステムや約9,600台の端末等を対象とした出口対策の導入検討のための情報収集を行っています。

警察庁が8月に発表した「平成25年サイバー攻撃情勢について」によると、2013年上半期に警察が把握した標的型メール攻撃は件数こそ201件と前年同期の552件より約64%減少したものの、これまでの「ばらまき型」からより巧妙な「やりとり型」に変わってきており一層水際防御を困難にしています。そこで、PC等が不正なプログラムに感染したとしても、情報漏洩・システム破壊などを防ぎ組織に与える被害を最小のものにする「内部対策」と「出口対策」が注目されています。

自治体における出口対策の導入事例としては、トレンドマイクロが10月に発表した 広島県庁の事例 があります。 広島県庁では2012年4月に県教育委員会の2台の端末が標的型メール攻撃と疑わしきメールから不正プログラムに感染しました。これを鑑みて、出口対策も実施できるトレンドマイクロの監視システム「Deep Discovery Inspector (DDI)」を導入し2013年3月から運用を開始したとのことです。

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